1977-12-09 第83回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
その立場はともかくといたしまして、いずれにしても、さしあたっていまお話しの当面の問題としてお考えになる対象として、どういう業種に対していわば選択的投資減税の対象にされるのか、その辺は通産省の方、御意見はいかがでございますか。
その立場はともかくといたしまして、いずれにしても、さしあたっていまお話しの当面の問題としてお考えになる対象として、どういう業種に対していわば選択的投資減税の対象にされるのか、その辺は通産省の方、御意見はいかがでございますか。
しかも一番最後に「地方財源の確保、安定について適切な措置を講ずること及び選択的投資を可能にするような財政措置などについて検討を進める必要がある。」と書いてあるわけであります。これは「計画の実施」のところであります。
○説明員（公文宏君） 計画の試案の中によりますと、地方公共団体の役割りが一層期待されることになるので、地方財源の確保、安定について適切な措置を講ずること、及び選択的投資を可能とするような財政措置などについて検討を進める必要があるというふうに書かれてございまして、この点につきましては大蔵省も全く同じ考え方でございます。
もう一つは、いま国土庁で進めておりますいわゆる農村総合モデル事業のような選択的投資というものが可能なような財政措置等もしてまいらなければなりません。いずれにしましても、先ほど来申し上げましたように、地方公共団体が積極的な姿勢をとっていただく、それを踏まえて政府がいわゆる関係省庁と連絡をとりながらもろもろの措置を年次的に実現をしていくということでございます。
なお、公共事業費については、緊急度について科学的測定に基づく選択的投資の上に、綿密な事業計画を作成し、効率的運用をはかり、二千億円を削減することといたします。 また、国債の二千億円の減額に伴い、利子支払いの減少に伴う削減を行なうものであります。 以上が、わが党の組みかえ案の概要でございます。
そこで、公共事業費の配分は、事業別の緊急度について、科学的な測定に基づく選択的投資が必要となってくるのであります。公共事業費の運営いかんによっては、景気は強力に刺激されるということを十分に考慮に入れておくべきだと思います。 以上のように見てまいりますと、政府の標榜する持続的成長と物価の安定は、みなスローガンのみに終わるであろうということが容易に判明してくるのであります。